地震に強い建物にする対策は主に耐震、免震、制震の3つの方法があります。ひとつずつ解説しましょう。

大きな地震の力に対して、建物の強度を高めて、揺れの衝撃に耐える構造を耐震と呼びます。耐震性で重要になるのは、壁がどれだけの力に耐えられるかどうかです。壁に筋交いを入れたり、建材と建材のつなぎ目を金物で補強したりすることで、建物を地震に耐えられるよう強くします。地震発生時にかかる強い力は床や屋根にかかるため、柱や梁、壁など建物全体のバランスを見て補強するのが大切です。耐震は地震対策の中で比較的建設コストが安く、工期が短くて設計上の制約も少ないメリットがあります。

これに対して、免震は建物の基礎に免震装置を設置し、建物と地盤を切り離し、地震の揺れを吸収させるものです。免振装置にはダンパーで揺れを吸収するものや、ゴムの力を使って建物に地震の力を伝えないようにするものがあります。免震は地震発生時の激しい横揺れの中でも建物内の被害が少ないメリットがありますが、免震装置の設置はコストが高く、施工できる会社も限られているのが実情です。

制震は、建物内に制震装置を取り付け、地震による揺れを小さくするものです。壁の内部に制震ダンパーを設置し揺れを吸収します。台風や強風時も揺れを小さくできるため、高いビルで採用されることもあります。制震は免震に比べればコストは安く済み、繰り返しの地震にも強いメリットがありますが、装置の数や設置場所によって効果が変わるため注意が必要です。

主に3つある建物の地震対策の内、建築基準法で基準が設けられており、基本とされているのが耐震です。建築基準法施行令第四十六条では構造耐力上必要な軸組等が示されており、第四十七条で接合部についての構造耐力が明記されています。構造上必要な部材を、バランス良く配置し、地震などの強い力に対して壊れない程度の強さを持たせることが定められているのです。

住宅の種類によって、耐震性の高い構造は異なります。木造住宅では柱や梁で軸組みを作って、壁や床を取り付けていく木造軸組み構造と、フレーム上の枠の中に構造用面材をつけるように組み立てる木造枠組壁構造があります。木造枠組壁構造は2×4（ツーバイフォー）工法、もしくは2×6（ツーバイシックス）工法と呼ばれます。

ここからは耐震工法のメリットやデメリットをご紹介しましょう。

ハウスメーカーや工務店を問わず、多くの業者にノウハウがあるため、地震対策の中でも比較的コストを抑えられます。また建物そのものを強化するため、地震だけでなく台風などの強風時も安心です。

一方で耐震工法にはデメリットもあります。建物を強くして壊れにくくするものの、地震の揺れを逃がす構造ではないため、地震発生時は揺れを感じやすいです。建物内の家具などは倒れやすいため、家具の固定や転倒防止対策が必要になります。また、繰り返しの揺れには弱く、少しずつ劣化が進む場合もあります。

では耐震性能が低い家にはどんなリスクがあるのでしょうか。1981年以前に建築された建物は、旧耐震基準に沿ったものであり、耐震性が不安な建物が多いとされています。震度5～6の地震では壁やガラスの破損や落下、震度7では耐震性の低い木造住宅は倒壊するものが多いといわれています。

2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は、住宅の性能表示のルールを定めた制度です。その中に、地震などで発生する力に対して、損傷防止や倒壊等防止の2つの観点から構造躯体の強さを示す、耐震等級が規定されています。
耐震等級1は極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施工例第88条第3項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度。耐震等級2は耐震等級1
の1.25倍の力に耐えるもの、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の力に耐えるものを指します。

参考元：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」

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では、地震に強い家とはどのようなものでしょうか。耐震等級が高かったり、制震や免震を取り入れたりした家は地震に強いといえるでしょう。加えて、建物の形状も地震に対する強さに影響があります。耐震に有利な家の形はシンプルな四角形です。正方形や長方形の家は、床や壁などの面で家をバランスよく支えます。平屋の場合も、建物の重さが軽いため2階建てに比べると相対的に地震に強いといるでしょう。また地盤の強さも大切なポイント。地盤調査を必ず実施し、地震発生時に家が沈んでしまわないように対策をしておきましょう。

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構造設計の目的は、平常時・地震時などに建物を支え、安全性を確保すること。建物の強さを確保するには、構造設計時に行う計算が大切です。
構造計算には壁量計算、住宅性能評価基準による構造計算（性能表示計算）、許容応力度計算などがあります。壁量計算は、地震などの水平力によって建物が倒れない程度の壁量が入っているかを確認する計算のこと。性能表示計算は、壁量計算に加え、床・屋根などの水平構面の強度が確保されているかを確認するもので、耐震等級2・3の建物で多く採用されています。また、許容応力度計算では、台風や地震の力を受けた際に建物のあらゆる部位にかかる力を計算し安全性を確かめます。木造三階建ての建物では許容応力度計算がされています。

ここからは神戸市の過去の地震被害や、災害リスクについて解説します。

1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災により国内観測史上初の震度7を観測しました。死者は6,434人に上り、住宅は639,686棟が被害に遭っています。神戸市は一部の地域で震度7、他の地域でも震度6を記録し、家屋の倒壊によって多くの犠牲者が出ました。被害に遭った639,686棟の建物のうち、104,906棟は全壊。多くの被害をもたらしました。

参考元：神戸新聞NEXT「データで見る阪神・淡路大震災」

神戸市は駿河湾から日向灘沖に位置するプレート境界を震源地とする南海トラフ地震へのリスクがあるとされ、市では減災ガイドを公表しています。南海トラフ地震では神戸市内では震度5強～震度6強の揺れが発生すると想定されており、地震への備えが必要です。国土交通省が発表している「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」によると、耐震等級1でいわれる、数百年に一度発生する力とは東京の場合で震度6強～震度７といわれています。また2016年の熊本地震では、被害の大きかった益城町で耐震等級3の建物には大きな損傷が見られず、大部分に被害がなかったと報告されています。より高い安全性を求める場合は高い耐震等級を取得できる家づくりを行うのがおすすめです。

参考元：神戸市「南海トラフ地震・津波に備えるための10のポイント」
参考元：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」
参考元：国土交通省住宅局「「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント」

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今回は耐震とは何かを解説しました。神戸市は過去に阪神・淡路大震災の被害を受けたこともあり、地震対策が重要な土地です。特に南海トラフ地震は100年～150年の周期で繰り返されてきた歴史があり、対策は必須といえるでしょう。

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